美容師の仕事はプライドが大事!

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<火災>名古屋市緑区でアパートの部屋燃える 男性が死亡(毎日新聞)

 13日午前11時50分ごろ、名古屋市緑区有松町桶狭間の鉄骨2階建てアパート「梶野アパート」1階の窓から煙が出ているのを近くの女性が見つけ、119番した。火は駆けつけた市消防局員が約40分後に消し止めたが、居間の約5平方メートルが焼け、焼け跡からこの部屋に住む無職、橋野和義さん(67)が遺体で発見された。

 愛知県警緑署によると、橋野さんは1人暮らし。遺体の周辺の畳と、上に敷かれたじゅうたんの燃え方が激しく、出火原因を調べている。【宮島寛】

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by p6mc3gdjf2 | 2010-02-16 00:23

<談合反対>岐阜の会社「県に役立てて」と落札の差額返還へ(毎日新聞)

 「談合反対」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」が、岐阜県発注の指名競争入札で、落札額の一部を返還する意向を県に伝えていることが分かった。公共工事の入札は、品質確保のため最低制限価格が設定されており同社の桑原耕司会長は「下回ると自動的に失格となるため、仕方なく高めの価格を提示した。適正と考える価格との差額を、県の財政改善に役立ててほしい」と話している。

 落札したのは県立衛生専門学校(岐阜市)の校舎耐震工事。予定価格は5931万5000円(税抜き)で、同社は5100万円で落札した。落札率は85.98%。入札後に公表された最低制限価格は5096万4858円だった。1月27日の入札には12社が参加し、7社が最低制限価格を下回り失格となった。

 桑原会長は「工事の品質を確保し、適正と考える利益400万円を確保しても4220万円で十分」と主張。落札価格との差額880万円は工事が完了する3月26日以降に返還する意向で、入札前に県に提出した「工事内訳書」の表紙にもその旨を記した。

 県は、内訳書の積算に問題がないため落札を決めた。県公共建築住宅課の山村隆昌課長は「契約価格に見合った工事をしていただくほかない」と話し、返還を受け入れるかどうかは未定という。

 希望社の桑原会長は「入札は価格の競争ではなく、最低制限価格を予測する競争に陥っている。最低制限価格を引き下げるか撤廃すべきだ」と主張している。【三上剛輝、山田尚弘】

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by p6mc3gdjf2 | 2010-02-14 19:02

九州南部大雨、関東甲信は大雪=低気圧通過で警戒を−気象庁(時事通信)

 気象庁は11日午前、九州南部と奄美地方では、同日昼前から夜にかけて雷を伴う非常に激しい雨が局地的に降り、竜巻や突風も発生する恐れがあると発表した。一方、関東甲信地方では、11日夜から12日未明にかけて雪が降り、関東北部を中心に大雪の恐れがある。関東南部の平野部でも雪が積もる所があるが、東京23区では積雪はない見込み。
 本州の南岸にある前線上の低気圧が、11日の日中に発達しながら九州南部を通過し、夜遅くから12日未明にかけては伊豆諸島付近を通過する見通しのため。
 12日午前6時までの24時間予想降雨量は、多い所で、九州南部が180ミリ、宮崎県が110ミリ、奄美地方が100ミリ。低地の浸水や河川の増水、土砂災害に警戒が必要。 

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by p6mc3gdjf2 | 2010-02-13 01:15

都内で今年初のスギ花粉(産経新聞)

 都は10日、町田市の1地点で8日に今年初のスギ花粉の飛散を観測したと発表した。平年より6日早く、昨年より3日遅い飛散開始だという。

 飛散開始日は、1つの観測点で1平方センチ当たり1個以上のスギ花粉が2日以上続いて確認された最初の日を指す。

 都は今年のスギ・ヒノキ花粉飛散量を、昨年の3割、過去10年の平均の3〜4割と予測している。

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by p6mc3gdjf2 | 2010-02-12 00:36

医師確保事業で着服、宮崎県職員を懲戒免職(読売新聞)

 宮崎県は、約222万円を着服したとして、県医療薬務課の長倉秀樹副主幹(46)を5日付で懲戒免職処分とした。

 全額返済したが、県は刑事告発も検討している。

 発表によると、長倉副主幹は県と15市町村が会費を負担している医師確保対策推進協議会の預金口座を管理。2009年8月5日〜11月13日、この口座から計6回にわたって勝手に現金を引き出した。

 着服した金は、消費者金融からの借金返済に充てたほか、競馬や宝くじの購入にも使ったという。推進協の総会前に通帳を確認したところ、未決済の出金があり、発覚した。

 監督責任を問い、福祉保健部長や同課長補佐ら4人も減給10分の1(1〜3か月)の懲戒処分とした。

 東国原英夫知事は「医師確保対策という切実な課題に関する経費の横領で、深くおわびしたい」とのコメントを発表した。

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by p6mc3gdjf2 | 2010-02-11 00:44

<諫早湾干拓事業>国、県に開門要請へ 反対派漁協方針転換(毎日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(諫干)を巡り、長崎県雲仙市の瑞穂漁協(68人、石田徳春組合長)は3日開いた全員協議会で、開門調査の実施に向けて国や県に要請行動を起こすことを決めた。1997年に潮受け堤防が閉め切られて以降、瑞穂漁協は開門に反対してきた諫早湾内3漁協の一つ。地元漁協の一角が開門に向けて方針を転換したことは、「絶対反対」の立場を取る長崎県などにも影響を与えそうだ。

 協議会は非公開で行われたが、出席者によると全会一致で反対意見はなかったという。協議会後、石田組合長は「組合員の命を守るため、行動を起こすことにした」と述べた。

 瑞穂漁協▽小長井町漁協▽国見漁協の諫早湾内3漁協は、潮受け堤防を常時開門した場合、膨大な淡水が湾内に流れ込んで漁場が荒れるとして、開門に反対してきた。

 しかし、堤防閉め切り後、瑞穂漁協では漁獲量が激減。近年は、漁船漁業の水揚げが1隻当たり年間100万円にも満たないといい、仮に開門で一時的に湾内が荒れても、長期的に以前の漁場に戻すことが得策と判断したという。【柳瀬成一郎】

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by p6mc3gdjf2 | 2010-02-10 02:34

宇宙産業で合同ミッション=アフリカに初の売り込み(時事通信)

 経済産業省は2日、航空宇宙関連の機器やサービスの市場開拓を目的に、官民合同ミッションが7日から6日間の日程でエジプトと南アフリカ共和国を訪問すると発表した。宇宙開発の推進を目指す宇宙基本法が2008年に成立して以来、海外で航空宇宙分野の官民セールスを行うのは初めて。
 参加するのは三菱電機、NEC、三菱重工業、スカパーJSAT、資源・環境観測解析センターなど11社・団体。両国の企業や官庁を訪問し、市場拡大が有望視されるアフリカで画像解像度が優れた安価な人工衛星などを売り込む。 

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by p6mc3gdjf2 | 2010-02-09 08:34

10年度予算、3日審議入り=衆院委(時事通信)

 衆院予算委員会は2日午後の理事会で、2010年度予算案について、3日午後の委員会で提案理由説明を行い、審議入りすることで合意した。4日以降の日程については今後協議する。 

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by p6mc3gdjf2 | 2010-02-08 14:46

比較的少なかったはずの新潟市でも81cm大雪(読売新聞)

 新潟県内は立春の4日、新潟市を始め各地で今季一番の冷え込みとなり、大雪に見舞われた。

 同市の積雪は5日午前7時に81センチと今季最高を記録。交通機関が乱れたほか、道路などの雪かきに追われる人の姿が至るところで見られた。

 新潟地方気象台によると、県内は4日、日本海上空に氷点下33度の寒気が入り、南風と北風が平野部で衝突したことから大雪となった。最低気温は新潟市の氷点下3・7度を始め、ほか13地点の観測点でも軒並み今季最低だった。

 新潟市中央区のメガネマート紫竹山店では、午前8時から午後4時まで男性店員2人が車9台分のスペースと歩道の雪かき作業に追われた。

 新潟空港では大雪で国内線すべてと国際線の一部が欠航し、新潟市内は各地で渋滞が起きるなど、交通機関が大きく乱れた。

 雪の影響は一部学校にも及び、県教委と新潟市教委のまとめによると、小学校3校、高校3校が始業時刻を繰り下げ、小学校16校、中学校1校、高校3校が早退とする措置をとった。内訳は、新潟市、新発田市など下越地域の学校が18校で、8校が上越地域の学校だった。

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by p6mc3gdjf2 | 2010-02-07 15:56

毎日新聞世論調査 小沢氏「辞任を」76%内閣支持50%(毎日新聞)

 毎日新聞は30、31日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が76%に達し、「辞任する必要はない」の18%を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は50%で、前回調査(12月19、20日)から5ポイント減ったものの5割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は33%にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。

 小沢氏の進退については、民主党支持層でも64%が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では79%に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は2月4日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。

 この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が71%に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「(石川議員が)起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が65%を占めた。

 また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの12億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では68%が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より7ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。

 政党支持率は民主党が前回調査から5ポイント減の30%、「支持政党なし」が6ポイント増の39%となり、政権発足後初めて逆転した。

 自民党は横ばいの16%で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。

 今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党(候補者も含む)に投票するかも質問。民主党が35%で、自民党の20%を大きく引き離した。その他はみんなの党6%▽公明党5%▽共産党4%▽社民党2%−−の順だった。【坂口裕彦】

 ◇普天間「平野官房長官の発言は問題」73%

 毎日新聞の全国世論調査では、24日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が73%を占めた。

 平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。

 また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が48%で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の26%と「辺野古に移設すべきだ」の16%を上回った。【西田進一郎】

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「自民より、まだまし」意識が民主党政権を支えている(2/2ページ)

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by p6mc3gdjf2 | 2010-02-06 19:11